2002-12-06 第155回国会 参議院 本会議 第12号
日本私立学校振興・共済事業団法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 独立行政法人日本スポーツ振興センター 法案（内閣提出、衆議院送付） 第六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（ 内閣提出、衆議院送付） 第七 独立行政法人科学技術振興機構法案（内 閣提出、衆議院送付） 第八 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣 提出、衆議院送付） 第九 独立行政法人理化学研究所法案
日本私立学校振興・共済事業団法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 独立行政法人日本スポーツ振興センター 法案（内閣提出、衆議院送付） 第六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（ 内閣提出、衆議院送付） 第七 独立行政法人科学技術振興機構法案（内 閣提出、衆議院送付） 第八 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣 提出、衆議院送付） 第九 独立行政法人理化学研究所法案
○議長（倉田寛之君） 日程第三 放送大学学園法案 日程第四 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案 日程第五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案 日程第六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案 日程第七 独立行政法人科学技術振興機構法案 日程第八 独立行政法人日本学術振興会法案 日程第九 独立行政法人理化学研究所法案 日程第一〇 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
まず、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案及び独立行政法人理化学研究所法案を一括して採決いたします。 四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官上原哲君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省科学技術
○委員長（大野つや子君） 放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の八案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付） ○日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出 、衆議院送付） ○独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出、 衆議院送付） ○独立行政法人理化学研究所法案
放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長工藤智規君
○委員長（大野つや子君） 放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の八案を一括して議題といたします。
これらは、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案であり、六の独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります。
放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付） ○日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出 、衆議院送付） ○独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出、 衆議院送付） ○独立行政法人理化学研究所法案
放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の八案を一括して議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案
第三十一 独立行政法人国際協力機構法案（内閣提出） 第三十二 独立行政法人国際交流基金法案（内閣提出） 第三十三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三十四 放送大学学園法案（内閣提出） 第三十五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出） 第三十六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出） 第三十七 独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人国際協力機構法案（内閣提出） 日程第三十二 独立行政法人国際交流基金法案（内閣提出） 日程第三十三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三十四 放送大学学園法案（内閣提出） 日程第三十五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出） 日程第三十六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出） 日程第三十七 独立行政法人理化学研究所法案
法律案及び同報告書 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人国際協力機構法案及び同報告書 独立行政法人国際交流基金法案及び同報告書 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 放送大学学園法案及び同報告書 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案及び同報告書 独立行政法人日本芸術文化振興会法案及び同報告書 独立行政法人理化学研究所法案及
第三十一 独立行政法人国際協力機構法案（内閣提出） 第三十二 独立行政法人国際交流基金法案（内閣提出） 第三十三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三十四 放送大学学園法案（内閣提出） 第三十五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出） 第三十六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出） 第三十七 独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出第一九号） 放送大学学園法案（内閣提出第二〇号） 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出第二二号） 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案
次に、内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出第一九号） 放送大学学園法案（内閣提出第二〇号） 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出第二二号） 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出第一九号） 放送大学学園法案（内閣提出第二〇号） 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出第二二号） 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出第一九号） 放送大学学園法案（内閣提出第二〇号） 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出第二二号） 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出第一九号） 放送大学学園法案（内閣提出第二〇号） 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出第二二号） 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出第一九号） 放送大学学園法案（内閣提出第二〇号） 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出第二二号） 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案
を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出第一九号） 放送大学学園法案（内閣提出第二〇号） 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出第二二号） 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案
独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案
先般、地労委の命令文によって、私たちが主張しておりましたとおりに、監督官庁の態度について、これは理研設立の目的、趣旨及び衆議院でなされた理化学研究所法案に対する附帯決議に著しく反していると、おろそかにしているということを地労委命令で指摘しておりますし、また同じ地労委命令において、理化学研究所の所側が誠意ある態度をとって団交に臨んでいないということは、これは不当労働行為であるというふうにはっきりきめつけております
本特別委員会は、今会期中、理化学研究所法案、放射線障害防止の技術的基準に関する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の三案を議了し、また核融合反応、コールダーホール、英、米両国との原子力一般協定等、科学技術の諸問題の解決に努力を重ねて参ったのでありますが、その問委員各位におかれては終始真摯なる態度をもって熱心に審査に当られ、かつ委員会の運営に絶大なる御協力を
また、本法の適用に当って一方的な片寄った政治的行動をとるべきでないことはもちろんでございまするけれども、広範囲に人材を求めることができるという点も合せまして、三月二十五日に本委員会で論議されました理化学研究所法案中、衆議院において修正せる十五条二号と同様のものに従いまして、自民、社会両党代表いたしまして、修正案を提案するものであります。
国家公務員共済組合法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 駐留軍関係離職者等臨時措置法案（衆議院提出）（委員長報告） 第九 理化学研究所法案
○近藤信一君 ただいま議題となりました理化学研究所法案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、理化学研究所法案について申し上げます。
○副議長（寺尾豊君） 日程第九、理化学研究所法案 日程第十、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔一異議なし」と呼ぶ者あり〕
○豊田雅孝君 理化学研究所法案がただいま提案になっておるのでありますが、同時にこの委員会には日本貿易振興会法案が提案になっておるのでありまして、ともに特殊法人に対する監督法制であります。従って内容を見ますると、リーガル・コンストラクションは両方とも同じになっておるのであります。